＜単身者向＞募集の入居資格の概要

＜単身者向＞募集の入居資格の概要


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＜単身者向＞募集の入居資格の概要

１　東京都内に３年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。

* 　※６０歳以上の方
＜お知らせ＞
　法令改正により（平成１８年４月１日施行）、平成１８年５月都営住宅募集から単身者の入居資格の年齢が６０歳以上に引き上げられました。なお、施行日の前現在５０歳以上の方は経過措置が適用され入居資格があります。
* 　障害者基本法第２条に規定する障害者でその障害の程度が下記(1)〜(3)にあてはまる方
(1)身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障害者
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級〜３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
(3)知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜４度）
* 　生活保護又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
* 　海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して５年を経過していない人
* 　ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
* 　配偶者から暴力を受けた被害者で下記(1)〜(2)にあてはまる方
(1)配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
(2)配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内の方

２　所得が定められた基準内であること。

申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。

３　住宅に困っていること。

原則として、持家のある方、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など）にお住まいの方は申込むことができません。

４　申込者が暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。




＜単身者向＞募集の入居資格の概要



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都営住宅募集の時期・内容・前回募集概要

都営住宅募集の時期・内容・前回募集概要


http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/262toei4.htm

募集の種類等
募集時期 対象世帯等
5月上旬 家族向・単身者向・定期使用住宅（若年ファミリー向、多子世帯向）・若年ファミリー向
8月上旬 家族向（ポイント方式）
単身者向・シルバーピア（単身者・二人世帯向）
11月上旬 家族向・単身者向・定期使用住宅（若年ファミリー向、多子世帯向）・若年ファミリー向
2月上旬 家族向（ポイント方式）
単身者向・シルバーピア（単身者・二人世帯向）

☆5月上旬及び11月上旬の
家族向・単身者向・定期使用住宅（若年ファミリー向、多子世帯向）・若年ファミリー向募集について

　都営住宅の入居資格に該当する家族及び単身の方がお申込みいただけます。
　定期使用住宅（若年ファミリー向）及び若年ファミリー向については、家族向けの入居資格に加え、「申込者を含め同居親族全員が40歳未満で、世帯構成が夫婦のみの世帯、又は夫婦及び子の世帯」という入居資格にあてはまることが必要です。

　定期使用住宅（多子世帯向）については、家族向け入居資格に加え、「申込者を含め同居親族全員が４５歳未満で、世帯構成が夫婦及び子の世帯であること。子どもは１８歳未満３人以上かつ小学校５年生以上は１人はいて、その子どもの全員が都営住宅に入居できること」という入居資格にあてはまることが必要です。

　抽せん方式です。家族向・単身者向・定期使用住宅（若年ファミリー向）・若年ファミリー向募集の中から、１地区だけを選んでお申込みください。「1人〜2人世帯が申込み出来る地区、定期使用住宅（若年ファミリー向）、若年ファミリー向を除く地区」で優遇抽せんを行います。

　ほとんどの住宅が、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、間取り・専用面積・階層等の指定は出来ません。
　室内の段差解消や手すり等が設置されている住宅をご希望の方は、募集案内の募集地区の備考欄にバリアフリー仕様、スーパーリフォームと記載のある地区の申込みをご検討ください。

参考に募集概要をご覧になりたい方は、
こちらをクリック
☆8月上旬及び２月上旬の
家族向（ポイント方式）・単身者向・シルバーピア募集について

家族向（ポイント方式）募集について

　ひとり親世帯（母子・父子世帯）・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯（18歳未満の子どもが3人以上いる世帯）・特に所得の低い一般世帯・車いす使用者世帯等限られた方が対象です。都内に3年以上お住まいで、都営住宅の入居資格に該当することが必要です（車いす使用者世帯向については都内3年以上という制限はありません）。
　家族向（ポイント方式）募集は、抽せんによらず、書類審査や実態調査をしたうえで、住宅に困っている度合いの高い方から順に、申込地区ごとの募集戸数分の方を入居予定者として登録するものです。
　募集戸数は、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、間取り・専用面積・階層等の指定は出来ません。

単身者向募集について

　都営住宅の単身の入居資格（都内に3年以上お住まい等）に該当する方が申込みいただけます。
　抽せん方式です。
　募集戸数は、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、住宅の指定は出来ません。
　車いすを使用する単身の方は、車いす使用者向の住宅にお申込みください。 単身者用車いす使用者向住宅の入居予定時期については、各住宅により異なります。

シルバーピア募集について

　65歳以上の単身者または二人世帯を対象とした都営住宅で、手すりや緊急通報の装置等高齢者に配慮した設備を設け、入居者の安否の確認や緊急時の対応等を行う生活協力員が居住している住宅です。
都内に3年以上お住まいの方が申込みいただけます。
　抽せん方式です。

家族向（ポイント方式）・単身者向・シルバーピア募集の中から、１地区だけを選んでお申込みください。

参考に前回の家族向（ポイント方式）、単身者向、シルバーピアの募集概要をご覧になりたい方は、
こちらをクリック

　募集期間・募集戸数等の詳細については、「広報東京都」（募集がある月の前月の末頃に新聞折り込みで配布）に掲載いたします。
　また、テレホンサービスでもお知らせしておりますのでご利用ください。

テレホンサービス（テープによる案内）　03-6418-5546

地元募集について

　東京都・東京都住宅供給公社が募集するほかに、区・市・町では、それぞれの地元にお住まいの方を対象に募集を行う場合があります。詳しくは、区・市・町の広報紙をご覧になるか、直接区役所、市役所、町役場におたずねください。
都営住宅直接受付について

　東京都住宅供給公社募集センターでは、「孤独死で発見が遅れた住宅」及び「自殺等があった住宅」について下記の予定で募集を行います。
　応募者多数の場合は、抽せんになります。10月のみ単身者向の募集も予定しています。
募集時期予定　7月・10月・1月

都営住宅の優遇抽せん

都営住宅の優遇抽せん


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下記優遇資格に該当する世帯が、５月と11月の募集において優遇抽せんのある地区に申込みをした場合、一般の申込者よりも当せん率が高くなります。

優遇資格一覧表（★印の項目は平成１９年５月募集から新たに追加されたもの）

●甲優遇の資格（当せん率が「一般」の5倍になります。）
申込区分 優遇扱いを受けられる資格
準多子世帯

申込者に18歳未満の児童が２人いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
心身障害者世帯
及び
原爆被爆者

申込者本人または同居親族のうち1人が次のいずれかにあてはまること
ア　身体障害者手帳の交付を受けている軽度（5級〜）の身体障害者
イ　軽度の知的障害者（愛の手帳の場合は４度）もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
ウ　原爆被爆者健康手帳の交付を受けている原爆被爆者
公害病認定患者

申込者本人または同居親族のうち1人が、公害医療手帳または大気汚染にかかる健康障害者に対する医療費の助成により医療券の交付を受けている方であること。
難病患者等

申込者本人または同居親族のうち１人が、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療費の助成を受けている方。もしくは同規則別表に定める疾病にかかっていることが診断書により確認できる方であること及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第３７条の２に基づき医療を受けている方で、入居予定日までに退院が可能である方。
親子ふれあい同居

６５歳以上の親と子世帯が同居し、家族の支援とふれあいにより高齢世帯の居住の安定を図ること等のため申し込む方。
ＤＶ被害者世帯
★

申込者本人または同居親族のうち一人が、配偶者から暴力を受けた被害者で、次のいずれかにあてはまる方。
ア　配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
イ　配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内の方
※ＤＶ被害者世帯のうち、同居親族が２０歳未満の子のみの場合は、ひとり親世帯とみなし乙優遇（７倍）「ひとり親世帯」に該当します。
犯罪被害者世帯
★

申込者本人または同居親族のうち一人が、犯罪被害者等基本法第２条第２項の規定による犯罪被害者であって、同法第２条第１項の規定に基づく殺人、過失致死、業務上過失致死等の犯罪により従前の住宅に居住することが困難になったことが明らかな方で被害を被ったことが警察等の証明で確認できる方（犯罪被害を被ってから５年以内の方とする）

※甲優遇の資格の方でも、６０歳以上で構成されている世帯は乙優遇の高齢者世帯で申し込みできます。

●乙優遇の資格（当せん率が「一般」の７倍になります。）
申込区分 優遇扱いを受けられる資格
ひとり親世帯
（母子・父子世帯）

申込者本人が配偶者（内縁および婚約者を含む）のない方であり、同居親族が２０歳未満の子供だけであること。
高齢者世帯

申込者本人が６０歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア　配偶者（内縁及び婚約者を含む）
イ　おおむね６０歳以上の方
ウ　１８歳未満の方
エ　身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障害者
オ　重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜３度）
カ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
心身障害者世帯

申込者本人または同居親族のうち１人が次のいずれかにあてはまること。
ア　身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障害者
イ　重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜３度）
ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
エ　戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第１号表ノ３の第１款症以上の障害者
多子世帯

申込者に１８歳未満の児童が３人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
生活保護又は
中国残留邦人支援給付
受給世帯

申込日現在、申込者本人または同居親族のうち１人が、生活保護又は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付を受給している方。（申込者と居住を一にしていないが、同一世帯と認定された方及び修学のため世帯分離を認められた方を含む。）
小さな子どものいる世帯
★

同居親族に小学校就学前の児童が２人以上いて、その児童全員が都営住宅に入居できること。

※６５歳以上の親と同居していることにより、ひとり親世帯に該当されない方は、甲優遇の親子ふれあい同居で申し込みできます

都営住宅の入居資格

都営住宅の入居資格


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募集によっては、下記の入居資格に加えて、応募できる世帯が限られていますので、募集の時期・内容・前回募集概要のページをご覧ください。
＜家族向＞募集の入居資格の概要

１　申込日現在、都内に居住していること。　

２　同居親族がいること 。

３　住宅に困っていること。

原則として、持家のある方、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など）にお住まいの方は申込むことができません。

４　所得が定められた基準内であること。

申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。

＜所得基準表（概算額）＞

「給与収入」の欄は家族のうち、収入のある人が１人だけの場合で、その人の収入が給与である場合です。その他の場合は「所得金額」の欄をご覧ください。

「所得金額」とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額、あるいは確定申告書の所得金額の合計欄の金額（青色申告特別控除額は加算）です。年金の方は課税証明書（または非課税証明書）でご確認いただくと便利です。

（平成２１年４月〜）
給与収入 （年間） 家族数 所得金額（年間）
　 ０ 　円　〜 　３５１万円 　２人 　 ０　 円　〜　 ２２７万円
　 ０ 　円　〜　 ３９９万円 　３人 　 ０ 　円　〜　 ２６５万円
　 ０ 　円　〜　 ４４７万円 　４人 　 ０ 　円　〜　 ３０３万円
　 ０ 　円　〜　 ４９４万円 　５人 　 ０ 　円　〜　 ３４１万円

◆　ご注意

●　この早見表は概算額の目安です。
●　※６０歳以上の世帯・心身障害者を含む世帯・原子爆弾被爆者を含む世帯・海外からの引揚者を含む世帯・ハンセン病療養所入所者等を含む世帯・小学校就学前の子どもがいる世帯の方は所得基準の緩和措置があり、所得基準が異なります。家族向け（ポイント方式）募集の特に所得の低い一般世帯についても、所得基準が異なります。

５　申込者（同居親族を含む）が暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。
詳しくは、東京都住宅供給公社募集センター
都営募集課（電話[phone]）まで
お問い合わせください。

＜単身者向＞募集の入居資格の概要

１　東京都内に３年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。

* 　※６０歳以上の方
＜お知らせ＞
　法令改正により（平成１８年４月１日施行）、平成１８年５月都営住宅募集から単身者の入居資格の年齢が６０歳以上に引き上げられました。なお、施行日の前現在５０歳以上の方は経過措置が適用され入居資格があります。
* 　障害者基本法第２条に規定する障害者でその障害の程度が下記(1)〜(3)にあてはまる方
(1)身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障害者
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級〜３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
(3)知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜４度）
* 　生活保護又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
* 　海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して５年を経過していない人
* 　ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
* 　配偶者から暴力を受けた被害者で下記(1)〜(2)にあてはまる方
(1)配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
(2)配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内の方

２　所得が定められた基準内であること。

申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。

３　住宅に困っていること。

原則として、持家のある方、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など）にお住まいの方は申込むことができません。

４　申込者が暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

私の場合、やっと抽選なしで当選し、都営住宅に入って

私の場合、やっと抽選なしで当選し、都営住宅に入って
今年で３年目になります。

１０万円だった家賃が２万７千円になったわけですから、
どれだけ生活がラクになったか
想像して頂けるかと思います。




家賃を滞納する必要がなくなりました。
公共料金も安心して払えます。
子供の学費も余裕を持って用意が出来ます。
習い事だって習わせてあげる事が出来ました。


私は、都が都民に用意してくれた制度に心から感謝いたします。


そこで、この度、民間の賃貸住宅で高い家賃を払いながら苦しい生活をし、
住宅に困っている家族、特に、私たちの家族のように子沢山の家庭の方々に、
私が発見したこの方法を使って、都営住宅に抽選なしで入居し、私のように安い家賃で、
東京での生活をエンジョイして欲しい思いから、この内容を公開することになりました。

都営住宅に移り住み

都営住宅に移り住み


ちなみに、すでにご存知かと思いますが、家族向けの（ポイント型式）募集とは、
抽選によらず、書類審査や実態調査をしたうえで、住宅に困っている度合いの
高い方から順に、申込地区ごとの募集戸数分の方を入居予定者として登録するものです。

そして、都内に3年以上お住まいである事が前提で、下記のどれか１つに該当している事が
応募の条件となります。
平均倍率３０倍以上、最高倍率１００倍以上の都営住宅に抽選なしで入れる方法！




・家賃が半分以下になった！
・貯金が出来るようになった！
・以前より間取りが広くなった！
・以前よりキレイな部屋に住めた！
・余裕を持って子供の教育費に回せる！
・気持ちに余裕が出来た！
このように都営住宅に移り住んだ全ての方が、生活全般に余裕を持って暮らせているのですが、
当ノウハウでは、都営住宅に移り住み、生活に余裕を持てる方法をご紹介いたします。

都営住宅に住む事を望んでおられる方の多くが

都営住宅に住む事を望んでおられる方の多くが、所得が平均より低い方だと思われますので、
ほとんどの方が応募資格に該当されるのではないでしょうか？

「じゃぁ、6項目全てに該当していれば、それだけ有利に入れるのでは？」と思われるかと
思いますが、残念ながらそんな単純なものではないので誰もが簡単に入れないのです。
ちなみに私たちは、上記の3項目に該当していましたが、5年間も入る事が出来なかった
のですから・・・。

そんな中、ただ所得が低いっていうだけの1項目にしか該当していない方でもすんなり
入ってしまう現状・・・

「えっ何で？私なんて所得が低いだけじゃなく、他に２項目も該当するのに・・・」
って不思議に思いますし、不信感も持ってしまいます。
しかし、ポイント形式というだけあって、これには上手く公平な審査方法が存在していたのです。

５年間、抽選に落選し続け

当然、最初は私も当選基準計算式の存在など全く知らなかったわけです。
５年間、抽選に落選し続け、都営住宅の家族向きのポイント方式にも
３回落ちているのです。



その後、ある事がきっかけとなり、担当役員の方とお話しする機会
があり、その担当役員の「ポロッ」と発言で、当選基準計算式の存在
を知り、とてもキレイな夢の都営住宅に引っ越す事が可能になりま
した。

この内容は、公平且つ厳正であり、本当によく出来た審査方法です。
しかし、これを知ってしまえば誰でもクリアできてしまうのです。