http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/261toei2.htm
募集によっては、下記の入居資格に加えて、応募できる世帯が限られていますので、募集の時期・内容・前回募集概要のページをご覧ください。
＜家族向＞募集の入居資格の概要
１ 申込日現在、都内に居住していること。
２ 同居親族がいること 。
３ 住宅に困っていること。
原則として、持家のある方、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など）にお住まいの方は申込むことができません。
４ 所得が定められた基準内であること。
申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。
＜所得基準表（概算額）＞
「給与収入」の欄は家族のうち、収入のある人が１人だけの場合で、その人の収入が給与である場合です。その他の場合は「所得金額」の欄をご覧ください。
「所得金額」とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額、あるいは確定申告書の所得金額の合計欄の金額（青色申告特別控除額は加算）です。年金の方は課税証明書（または非課税証明書）でご確認いただくと便利です。
（平成２１年４月〜）
給与収入 （年間） 家族数 所得金額（年間）
０ 円 〜 ３５１万円 ２人 ０ 円 〜 ２２７万円
０ 円 〜 ３９９万円 ３人 ０ 円 〜 ２６５万円
０ 円 〜 ４４７万円 ４人 ０ 円 〜 ３０３万円
０ 円 〜 ４９４万円 ５人 ０ 円 〜 ３４１万円
◆ ご注意
● この早見表は概算額の目安です。
● ※６０歳以上の世帯・心身障害者を含む世帯・原子爆弾被爆者を含む世帯・海外からの引揚者を含む世帯・ハンセン病療養所入所者等を含む世帯・小学校就学前の子どもがいる世帯の方は所得基準の緩和措置があり、所得基準が異なります。家族向け（ポイント方式）募集の特に所得の低い一般世帯についても、所得基準が異なります。
５ 申込者（同居親族を含む）が暴力団員でないこと
ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。
詳しくは、東京都住宅供給公社募集センター
都営募集課（電話03-3498-8894）まで
お問い合わせください。
＜単身者向＞募集の入居資格の概要
１ 東京都内に３年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。
* ※６０歳以上の方
＜お知らせ＞
法令改正により（平成１８年４月１日施行）、平成１８年５月都営住宅募集から単身者の入居資格の年齢が６０歳以上に引き上げられました。なお、施行日の前現在５０歳以上の方は経過措置が適用され入居資格があります。
* 障害者基本法第２条に規定する障害者でその障害の程度が下記(1)〜(3)にあてはまる方
(1)身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障害者
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級〜３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
(3)知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜４度）
* 生活保護又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
* 海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して５年を経過していない人
* ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
* 配偶者から暴力を受けた被害者で下記(1)〜(2)にあてはまる方
(1)配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
(2)配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内の方
２ 所得が定められた基準内であること。
申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。
３ 住宅に困っていること。
原則として、持家のある方、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など）にお住まいの方は申込むことができません。
４ 申込者が暴力団員でないこと
ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。
